安心できるオフィスの提供は企業の責任！今コロナ対策でなすべきことは？

2021年初めの時点でも、新型コロナウイルスの流行はいまだ収束が見えてきません。事業運営を長期に休むわけにもいかず、オフィスのコロナ対策に頭を痛めている企業も多いのではないでしょうか。コロナ感染症拡大予防のために最善の手を尽くし、社員を感染の脅威から守ることは今、企業に求められる喫緊の課題です。その一方で、コロナ感染予防に対応すると同時に、アフターコロナをも視野に入れたオフィスづくりを考えなければ、持続性のある施策とはなりません。

経団連では各企業が個々の感染拡大防止策によって、社員や顧客、取引先および社会全体の生命と健康を守る努力を行い、一定の成果を上げたことを認めています。その一方で、長期化する新型コロナウイルス流行に対する大きな危機感を持って、事業者の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を定め、企業の国民生活への責任に言及しました。

多数の人たちが行き交い、共に時間を過ごす職場においての感染症対策は社会全体の感染防止策にもつながります。経団連はガイドラインの中で感染症に対する基本的な考え方と具体的な対策を示し、これらを踏まえたうえで自社に合わせた対策を講じるよう勧めています。

企業は広く社会と関わりますが、社員への感染予防施策は、第一に企業がなすべきことであると言えるでしょう。

オフィス抗菌で感染症対策

飛沫防止パネルやパーティションによる個人スペースの確保など物理的な感染対策や消毒の徹底はオフィスにおける感染症予防対策の重要な施策のひとつですが、人手による実施には限りがあります。手の届きにくい場所や椅子・デスク裏など、思わぬところにウイルスが付着し、接触感染の要因となる可能性も考えられます。

マスクやうがいでは防ぎきれない接触感染のリスクを排除し、安心して働けるオフィスにするために、【Defender：24】の活用をぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。

オフィスのコロナ対策は、ときに企業に大きな負担を強いることも考えられます。しかしこの禍難を、オフィスの在り方を見直すきっかけとする企業も少なくありません。社員と社会を守るための取り組みは、企業運営を守る手段でもあります。今すぐに求められる対策を順次行いながら、今後の自社の発展に寄与する方向性を探っていくことが重要です。多様な働き方が社会に受け入れられつつある今、アフターコロナを見すえたオフィスづくりが求められます。